JICA 独立行政法人国際協力機構
下水道研修
はじめに
日本の経済が発展するとともに、世界における日本の役割もより重いものとなってきました。
この役割を果たすため日本政府は、発展途上国に対して開発援助（以下ODA）を行ってきているところです。ODAについては、国際協力機構（以下JICA）が重要な部分を担当しています。
ＪＩＣＡによる下水道分野でのODAには、技術協力として途上国を対象とした研修があります。
研修については国土交通省（旧建設省）及び日本下水道事業団、一般財団法人下水道事業支援センターが実施機関として、大学、関係公共団体及び関連企業等の協力を得ながら下水道事業関係の研修を実施しています。
研修の経緯について
下水道に関する研修は、昭和48年度に「水質汚濁防止下水道技術コース」として新設されました。
その後、下水道技術の移転ということを明確にするために、昭和56年度において「下水道技術コース」と名称を変更しました。
また、その後、2度の終了時評価が行われ、平成17年度からは「下水道技術・都市排水コース」として実施されています。
昭和48年度から平成23年度までの研修修了者は、表-1に示すとおり、69ヶ国、467名となっています。
なお、一般財団法人下水道事業支援センター（旧（財）下水道業務管理センター）は平成13年度より実施機関となっています。
研修実績
JICAからの委託により、下記の研修を実施しています。
個別研修
JICAにより実施される無償・有償の資金協力、技術協力等のプロジェクトに関連し、個別の研修目標に応じた下水道関連の研修を実施しています。平成12年度から平成23年度まで、18件の研修を実施しています
23年度実績
（1）下水高度処理の計画と設計／事後評価
技術研修期間平成23年6月16日～6月30日
対象国：中国 15名
（2）下水高度処理／運営管理
技術研修期間：平成23年12月5日～12月16日
対象国：中国 15名
集団研修
下水道に関する集団研修は、昭和48年度に「水質汚濁防止下水道技術コース」として新設されました。その後、下水道技術の移転ということを明確にするために、昭和56年度において「下水道技術コース」と名称を変更しました。その後、2度の終了時評価が行われ、平成17年度からは「下水道技術・都市排水コース」として実施されています。
一般財団法人下水道事業支援センター（旧（財）下水道業務管理センター）は平成13年度より実施機関となっています。
昭和48年度から平成23年度までの研修修了者は、69ヶ国、467名となっています。
23年度実績
（1）下水道技術・都市排水コース
（Sewage_Works_Engineering_and_Stormwater_Drainage）
技術研修期間：平成23年9月28日～12月9日
参加国：14カ国 16名
研修員参加実績
研修内容について
研修は以下の内容で実施しています。
（1）講義
下水道に関する基礎的な知識を研修員に移転します。
（2）演習および実習
講義を補完するもので、技術移転を確実なものにします
（3）カントリーレポート発表会
研修員が、自国の下水道事情について発表を行い、討論を行う場となっています。
他の発展途上国の下水道事情について理解を深めることにより、自国の下水道を客観的に把握し、今後の下水道のあり方や方向性について考える機会となっています。
（4）国別ケーススタディ
研修の後半において、研修で得た情報・知識をもとに、研修員が自国における下水道のの今後のあり方について検討し、その成果を相互に発表しあい意見交換・討議を行います。また、課題解決を図るための重要なステップです。
（5）ディスカッション
研修員が、興味を持っているテーマ、抱えている問題点、解決すべき課題等を出し合い、講師を交え、意見交換・討議を行います。
（6）研修旅行及び施設見学
研修旅行は、1回あたり５日間をかけて日本各地の代表的な下水道施設等を視察します。研修旅行先は、関西、北部九州で、視察対象は、管渠、ポンプ場、水処理施設、汚泥処理施設、二次製品工場等広範囲にわたっています。
施設見学は1日の日程で東京近郊の施設を視察するもので、東京都内の管渠現場、つくば市の独立行政法人土木研究所を訪問します。
（7）パーソナルプログラム
研修は原則として全員が同じ研修を受けます。本研修は、バックグラウンドが異なる研修員の個々の要望に応えるために設けるもので、研修員は分散して、要望したテーマについて研修を行います。
表－３ 研修内容
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修了証書について
（閉講式）
上記の研修プログラムを完了することにより、ＪＩＣＡより終了証書が授与されます。
